投資家情報


 
 

株主の皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援とご協力にあずかり厚くお礼申し上げます。

さて、当社2014年12月期(平成26年1月1日〜平成26年12月31日)の営業の概況及び決算の状況をご報告申し上げます。

当連結会計年度の世界経済は、好調な米国経済に牽引される一方で、欧州地域は低迷期から脱し切れておらず、 新興各国の成長率も以前の力強さを欠く中で全体として景気の拡大に力強さは見られませんでした。国内におい ては輸出企業の業績回復や消費増税前の駆け込み需要による一時的な消費の増加があったものの、その後の反動 減からの回復が遅れていることや、円安などによる物価の上昇のため消費活動が停滞していることから景気の足 踏み基調となりました。 この様な状況の中で当社グループでは、

イ.自動車メーカー各社の販売台数の増加に伴い、自動車向けセンサ製品の出荷も堅調に推移しました。
ロ.LED照明関連製品や、エアコン、サニタリー向けなど家電向けセンサ製品の売上高が増加しました。
ハ.円安に伴い中国など現地での売上高が円貨換算額で増加しました。
ニ.将来的な人材獲得の場として、また営業活動の拠点として東京に不動産を購入し営業所を移転しました。

この様な活動と受注状況の結果、売上高は20,634百万円(前年同期比11.5%増)となりました。利益面におき ましては、営業利益は売上高が増加したものの品質強化活動や、円安に伴い海外子会社における固定費の円換算 後の金額が増加したことなどもあり1,887百万円(前年同期比2.4%減)となりました。経常利益は、受取利息や 為替差益により2,577百万円(前年同期比6.4%増)となりました。当期純利益は、経常利益の増加などにより 1,632百万円(前年同期比12.6%増)となりました。

今後の経済見通しにつきましては、米国の景気拡大基調が続く見通しであることや、日本国内の消費回復や欧 州経済の回復期待など楽観的な要因があるものの、値下げ要求や競争激化など当社グループを取り巻く事業環境 は引き続き厳しいものと判断しております。
その様な状況の中、当社グループでは、

イ.引き続き利用分野の拡大とシェア獲得のための営業活動及び製品開発を強化して参ります。
ロ.低コスト、高信頼性のセンサ新製品の開発と量産を進め拡販に努めます。
ハ.需要が見込まれる自動車安全用途、省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

株主の皆様におかれましては、何卒従来にも増してご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2015年2月
代表取締役社長 谷口真一
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